ワンストップのトラブル解決

事務所が隣同士の弁護士、司法書士、税理士が対応いたします。

マザーシップとは

「マザーシップ」は、「母船」を意味しています。地理的または経済的境遇などから、法律家にアクセスするのが容易ではない方の元へ我々の方から出向いていく、「移動する事務所」をイメージしています。

このような理念の下、平成１７年（２００５年）５月、小笠原諸島など離島法律相談活動に参加するメンバーを中心に、弁護士、司法書士、税理士それぞれが同じビルのフロアに事務所を構え、独立性を保ちながらも連携して仕事を行う業態を開始しました。

マザーシップのコンセプト

  1. ワンストップサービスです。
    ワンストップサービスとは、一つの物事に関する様々な問題を、そこに立ち寄るだけでまとめて解決することができるサービス形態です。弁護士、司法書士、税理士は、いずれも法律の専門家ですが、それぞれの取扱分野や得意分野は異なります。その上、中には取扱分野が重なる場合もあります。この点が大変に分かりにくく、例えば「弁護士に相談したのに司法書士に依頼しろと言われた。」というご経験をお持ちの方がおられるかもしれません。
    そのため、皆さまに安心してご利用いただけるよう、私たちの方から、ワンストップサービスをご提供させていただく次第です。
  2. 複数の専門家が対応します。
    私たちの事務所にお越しになれば、複数の専門家が必要となる場合にも、その都度新たに連絡するという煩わしさは解消されます。
    しかも、事務所が隣同士であるからこそのお得な点もあります。具体的には・・・
    • ご相談中に、必要に応じて、他の専門家の同席が可能です。この場合、別にご相談料をいただくことはありません。
    • ご依頼を受けた後、解決のために他の専門家が必要となった場合には、すぐにご紹介することができます。事務所は同じフロア内ですので、引き継ぎなどがスムーズです。
    • 他の専門家のご紹介であれば、特別に、初回の相談料を無料としております。
  3. こんなときに役立ちます。
    これまで、私たちが連携して解決してきた案件は数多くあります。ご参考までに、以下にその一例をご紹介いたします。

【例１】遺産分割事件や離婚事件の場合

遺産分割事件において不動産を分割する場合や離婚事件において不動産を財産分与する場合。

弁護士
相手方と交渉し、遺産分割協議書や合意書の作成することができます。
司法書士
移転登記をすることができます。
税理士
相続税や不動産譲渡所得税の申告をすることができます。

【例２】相続放棄をしたい場合

他界した親に借金があるため、相続放棄手続をしたい場合。

弁護士
代理人として相続放棄手続を行うことができます。
司法書士
相続調査や相続放棄のための書類を作成することができます。
税理士
プラスの財産も残っている場合には、その評価をします。その結果を踏まえて相続放棄をすべきか否かを検討することができます。

【例３】ある理由でお金を工面するため自分の土地建物を売りたい場合

弁護士
お金の工面がそもそも必要か、そのためには土地建物を売るしかないのか、についてアドバイスすることができます。また、売却に向けて相手方との交渉を行うことができます。
司法書士
移転登記をすることができます。
税理士
優遇制度など税金の支払いが少なくて済む方法があるかご相談に乗れます。不動産譲渡所得税など税金の申告をすることができます。

【例４】会社を設立したい場合

弁護士
会社の組織設計についてご相談をお受けできます。就業規則の作成もお手伝いすることができます。
司法書士
会社をつくる際の様々な手続きについて、設立登記を含めてお手伝いすることができます。
税理士
帳簿作成のアドバイスや確定申告のお手伝いをします。健全経営のためのアドバイスもできます。

【例５】老後の対策が必要な場合や認知症になった高齢者の親族がいる場合

弁護士
ご本人の意思に従って遺言作成のお手伝いができます。現にトラブルが生じている場合には、代理人として交渉もいたします。
司法書士
弁護士同様、遺言作成のお手伝いができます。認知症の方の財産と生活を守るため、成年後見申立のお手伝いをいたします。実際に後見人となってお世話をすることもできます。今後認知症となった場合のために、任意後見契約を締結するお手伝いをいたします。
税理士
相続にかかる税金についてご説明いたします。節税対策についてもアドバイスできます。

【例６】自然災害に遭い、財産や生活に様々な問題を抱えています。

弁護士
保険適用問題、相隣問題、賃貸借問題、雇用問題、相続問題など、被災によって生じたトラブルのご相談にのります。被災者に対する支援制度の御説明もいたします。
司法書士
災害救助法等で、受け取れたり貸してもらえたりする生活必需品等についてアドバイスができます。避難所や仮設住宅の生活環境が著しく悪い場合には申し入れ等をすることができます。
税理士
被災時の税金優遇措置についてご説明いたします。避難解除されたあとの確定申告のお手伝いができます。

【例７】借金がかさんで生活や会社経営が苦しい場合

弁護士
債務整理（借金解消）の方法についてアドバイスいたします。破産、小規模個人再生、任意整理のお手伝いができます。
司法書士
弁護士と同様、破産、小規模個人再生や任意整理のお手伝いができます。生活保護の申立方法についてアドバイスいたします。
税理士
会社経営の立て直し方法についてご相談をお受けします。

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