ワンストップサービスはこんなとき便利です

具体的にどんなご相談でワンストップサービスが便利なのでしょうか。
ここではいくつか例を挙げてみたいと思います。

【例1】ある理由でお金を工面するため自分の土地建物を売りたいと考えています。

弁護士は、お金を支払うべき相手方との交渉に長けています。
お金の工面がそもそも必要か、そのためには土地建物を売るしかないのか、ということについてもアドバイスできます。

司法書士は、移転登記のお手伝いができます。
より高く売るため、知り合いの不動産業者をご紹介いたします。

税理士は、優遇制度など税金の支払いが少なくて済む方法があるかアドバイスできます。
譲渡所得税など税金の申告のお手伝いをいたします。

【例2】会社をつくりたいと考えています。
      or
    会社を経営していますが困ったことが生じました。

弁護士は、会社の組織設計についてご相談をお受けできます。
売掛金や他社とのもめ事など経営問題についてアドバイスいたします。

  

司法書士は、会社をつくる際の様々な手続きについて、設立登記を含めてお手伝いすることができます。
役員変更登記など、経営に必要なご協力をいたします。

税理士は、帳簿作成のアドバイスや確定申告のお手伝いをいたします。
健全経営のためのアドバイスができます。

【例3】自分の老後が不安です。or 認知症になった高齢者の親族がいます。

弁護士は、ご本人の意思に従って遺言作成のお手伝いができます。
死後、遺言に従った内容を実現するために遺言執行者になることもできます。
現にトラブルが生じている場合には、代理人として交渉もいたします。

司法書士は、弁護士同様、遺言作成のお手伝いができます。
認知症の方の財産と生活を守るため、成年後見申立のお手伝いをいたします。
実際に後見人となってお世話をすることもできます。
今後認知症となった場合のために、任意後見契約を締結するお手伝いをいたします。

税理士は、相続にかかる税金についてご説明いたします。
節税対策についてもアドバイスできます。

【例4】自然災害に遭い、財産や生活に様々な問題を抱えています。

弁護士は、賃貸借・貸金借金・雇用関係など、被災前の契約関係についてどう処理すべきかご相談にのれます。

司法書士は、倒壊家屋の問題や、新たに建築する際の土地境界の問題などご相談にのれます。避難中の生活問題についてもアドバイスいたします。

税理士は、被災時の税金優遇措置についてご説明いたします。
避難解除されたあとの確定申告のお手伝いができます。

【例5】借金がかさんで生活や会社経営が苦しい状態にあります。

  

弁護士は、債務整理(借金解消)の方法についてアドバイスいたします。
破産や民事再生、任意整理のお手伝いができます。

  

司法書士は・・弁護士と同様、民事再生や任意整理のお手伝いができます。
生活保護の申立方法についてアドバイスいたします。

  

税理士は、会社経営の立て直し方法についてご相談をお受けします。

このように、ワンストップサービスは、あなたのお困り事の内容に応じて、各法律専門家が解決のために様々なご協力をすることができます。 どんな些細なことでも構いません。まずは我々にご相談ください。

お問い合わせ先

※ なお、各法律専門家の職域は重なり合う部分もあるため、上記に紹介したアドバイスの例は、その専門家にしかできないという厳密なものではありません。それぞれの得意とする分野を紹介した一例としてご理解ください。